本契約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

（１）「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。

（２）「本規約」とは AI Driven利用規約をいいます。

（３）「当社」とは、吉積情報株式会社をいいます。

（４）「契約者」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する、日本国内に所在する法人、機関をいいます。

（５）「利用者」とは、契約者あるいは契約者の関連会社と雇用関係又はそれに類する関係にある契約者の業務従事者であって、本サービスを現実に利用する者をいいます。

（６）「Google Workspace」とは、Google LLCが提供するグループウェアツールをいいます。

（７）「本サイト」とは、本サービスに関する情報が提供される当社管理に係るウェブサイトをいいます。

（８）「本サービス」とは、当社が「AI Driven」という名称で提供する、Google Workspaceにおいて生成AIを活用するためのマニュアル、各種テンプレートの提供及び生成AIに関する個別オンライントレーニングの実施をいいます。

（９）「個別オンライントレーニング」とは、各契約者に対して個別に実施する管理者向け、利用者向けの2種類のトレーニングをいいます。契約者及び利用者は、「個別オンライントレーニングの受講に関する特約」に同意のうえ、個別オンライントレーニングを受講するものとします。

（10）「本コンテンツ」とは、本サービスにおいて当社が提供する個別オンライントレーニング、動画、音声、マニュアル、各種テンプレート等をいいます。

（11）「利用料金」とは、本サービスを利用するために契約者が支払う、本サービスに係る対価をいいます。なお、これには本契約期間中における追加分も含まれます。

（12）「知的財産権等」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。

本規約は、当社と契約者との間で適用されます。

1.　本サービスの利用を希望する者は、本規約の全ての内容に同意した上で、発注書その他当社所定の方法（以下「発注書等」という）により、本サービスの利用申込みを行うものとします。

2.　契約者は、申込み時に提供する情報が全て正確かつ最新のものであることを保証します。当該情報が不正確であることにより契約者に生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。

3.　当社は、当社所定の基準により、契約者の申込みの可否を判断し、これを認める場合には、契約者に対し、その旨を当社所定の方法で通知します。当社が当該通知をすることにより本契約が成立します。

4.　当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合はその申込みを認めないことがあります。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

（１）当社所定の方法によらずに本サービスの利用申込みを行った場合

（２）当社に提供する情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（３）本規約に違反するおそれがある場合

（４）過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合

（５）その他当社が申込みを妥当でないと判断した場合

1.　本サービスの詳細は、発注書等により定めるものとします。

2.　当社は、本サービスの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、本サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の１ヶ月前までに契約者に通知します。　

1.　契約者は、本契約に基づくすべての利用料金を、当社が契約者に対して発行する請求書の支払条件に従って、支払期日までに一括で支払うものとします。また、契約者は、追加料金が発生した場合は、当社に対し、当社が別途書面により通知した支払期日までに一括で支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。

2.　契約者が利用料金の支払を遅延した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

3.　当社は、利用者による本コンテンツの受講の有無、契約者の都合による契約期間満了前における本サービスの利用終了等にかかわらず、利用料金の返金はいたしません。

4.　支払期限を７営業日経過して利用料金の支払が確認出来ない場合は、当社は本サービスの提供を終了する権利を有します。

1.　当社は、契約者及び利用者に対して本サービスを提供します。

2.　契約者は、利用者に本規約の内容を遵守させると共に、利用者の一切の行為が契約者の行為とみなされることに同意し、その責任を負うものとします。

4.　当社は、本サービスの内容の追加、削除等の変更を、適宜に行うことがあり、契約者及び利用者はこれを承諾します。

5.　契約者及び利用者は、本サービスに関して、当社の保有するノウハウを学ぶ場であることを理解します。当社は、善良なる管理者の注意義務に従って本サービスを提供する限りの責任を負うものとし、契約者は、本サービスで学んだ当社のノウハウを参考に、自己の責任の下で課題の解決に取り組むものとします。

契約者及び利用者は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

（１）本サービスを不正の目的をもって利用する行為

（２）本コンテンツを全部又は一部を問わず内容を改変する行為

（３）本コンテンツ（改変したものも含めて）を全部又は一部を問わず第三者に提供する行為

（４）本コンテンツを録音、録画、撮影する行為

（５）本サービスの運営・維持を妨げる行為

（６）本サービスの信用を毀損する行為

（７）他の契約者又は第三者になりすます行為

（８）契約者あるいは契約者の関連会社と雇用関係又はそれに類する関係にある者以外に本サービスを利用させる行為

（９）法令に違反する行為

（10）犯罪に関連する行為

（11）公序良俗に反する行為

（12）所属する業界団体の内部規則に違反する行為

（13）当社、他の契約者、又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為

（14）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

（15）前各号の行為を利用者が行うことを看過する行為

（16）その他、当社が不適切と判断する行為

本コンテンツを含む本サービスの知的財産権等は、すべて当社又はGoogle LLCに帰属します。本契約の締結は、本サービス及び本コンテンツに関する当社又はGoogle LLCの知的財産権等に関し、本契約において許諾されている利用の範囲を超えて、契約者に対して、いかなる権利も許諾するものではありません。

1.　本サービスが第三者の知的財産権等を侵害するものであるとして、第三者との間で紛争が生じた場合、当社及び契約者は、直ちにこれを相手方に通知するものとします。

2.　契約者は、前項の紛争の処理にあたり、当社に対し、実質的な参加の機会及び紛争を処理するために必要な権限を与え、並びに必要な協力を行うものとします。

3.　第１項の紛争によって契約者に生じた損害について、当社は、本契約に定める範囲内で、これを賠償するものとします。ただし、当該紛争が契約者の責めに帰すべき事由により生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。

4.　前項にかかわらず、契約者が本条第１項又は第２項に違反した場合、当社は一切責任を負わないものとします。

当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、本契約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

（１）本サービス及び本コンテンツで得られる情報が最新で正確かつ過不足なく完全であること

（２）本サービス及び本コンテンツで得られる情報が契約者の特定の目的に適合し、有用であること

（３）本サービス及び本コンテンツで得られる情報が契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること

1.　当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、一切責任を負うことなく、当社が必要と判断する期間、本サービスを変更（本コンテンツの内容の変更を含み、かつこれに限りません。）、中断、制限又は終了する措置を講じることができるものとし、これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。また、その場合でも契約者は、当該措置を講じられている期間の本サービスに係る利用料金の支払義務を免れません。

（１）契約者が、本サービスの利用料金の全部又は一部を未払いの場合

（２）契約者又はその利用者が、第7条（禁止行為）に定める禁止行為を行った場合

（３）契約者又はその利用者が、本規約のいずれかの条項に違反した場合

（４）当社の事業上の理由、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等により、本サービスを変更、中断、制限又は終了する必要がある場合

2.　当社は、本サービスの変更、中断、終了にあたっては、事前に予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

当社は、システムの過負荷・不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、停電、通信障害、不正アクセス等、当社の責によらない不可抗力に基づく事由により契約者に生じたいかなる損害について、一切責任を負いません。

1.　契約者は、故意又は過失により本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。

2.　契約者は、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者の費用と責任において、当該紛争を処理するものとします。

3.　当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重大な過失により契約者に損害を与えた場合についてのみ、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。

4.　当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、賠償請求の直接の原因となった当社の故意又は過失が発生した日の属する契約期間の利用料金相当額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

本契約の有効期間は、発注書等に定める期間とします。

1.　契約者が本契約に違反し、当社が相当期間を定めて催告したにも拘わらず是正されない場合には、契約者の本契約上の債務は期限の利益を失い、当社は、直ちに本契約を解除することができます。

2.　契約者が次の各号の一に該当した場合には、何らの催告なくして、契約者の本契約上の債務は期限の利益を失い、当社は、直ちに本契約を解除することができます。

（１）信用状態が悪化した場合

（２）事業の継続が困難になった場合

（３）実質的支配関係が変化し従前の事業主体との同一性が失われた場合

（４）当社に対する重大な背信行為があった場合

（５）第7条（禁止行為）に違反した場合

（６）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

3.　当社が本条による解除を行う場合でも、契約者は、本コンテンツの受講又は利用の有無を問わず、本条第1項の違反が発生した日が属する契約期間の利用料金のうち当社に対して支払いがなされていない利用料金全額の支払義務を免れないものとし、既に利用料金を支払済みの場合、当社はこれを契約者に返金しないものとします。

契約者は、本契約成立後といえども、解約を希望する１ヶ月前までに申告すればいつでも本契約を解約することができます。その場合でも契約者は、本コンテンツの受講又は利用の有無を問わず、予定された本契約の契約期間における利用料金全額の支払義務を免れないものとし、既に利用料金を支払済みの場合、当社はこれを契約者に返金しないものとします。

1.　契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。また、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。

（１）秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報

（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（４）本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

2.　秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

3.　契約者及び当社は、秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。

4.　契約者及び当社は、秘密情報を、本契約の目的のために知る必要のある各自（当社の親会社、並びに本契約に基づき当社が再委託する場合の再委託先を含む。）の役員及び従業員に限り開示するものとし、本契約に基づき契約者及び当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に課すものとします。

当社が本サービスの提供に際して契約者またはその利用者から受領する個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従って処理されます。なお、個別オンライントレーニングの受講にあたって当社が契約者から受領する契約者及び利用者の情報は、「個別オンライントレーニングの受講に関する特約」に定めるものとします。

1.　本条において「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。

（１）暴力団及びその関係団体又はその構成員

（２）暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する団体又は個人

（３）その他、前各号の該当者に準ずる者

2.　契約者は、次の各号に定める内容について、表明し、保証するものとします。

（１）自らが反社会的勢力に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと

（２）自らが反社会的勢力と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと

3.　当社は、契約者が表明保証に違反した場合、契約者に対して、催告なしに本契約の全部又は一部を解除することができます。その場合でも、契約者は予定された本契約の契約期間における利用料金全額の支払義務を免れないものとし、既に利用料金を支払済みの場合、当社はこれを契約者に返還しないものとします。

4.　契約者が表明保証に違反した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。

5.　当社は、本条に基づき行った行為により契約者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

1.　当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メール又は本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行うものとします。当該連絡が、電子メール又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に送信された時点で契約者に到達したものとします。

2.　契約者から当社への連絡は、当社の営業担当宛に行うものとします。問合せ内容は本サービスの利用において、本コンテンツの受講又は利用に関して発生した問題と本契約の内容に限ります。

本規約は、本契約に関連する当社及び契約者の完全なる合意を構成し、本契約の締結以前に当社及び契約者間でなされた本契約に関連するいかなる口頭又は書面による合意も、全て本規約に取って代わられます。

本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

1.　当社は、本規約をいつでも任意に変更することができます。

2.　当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約の変更の効力発生日の１ヶ月前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、本サイトに掲載する方法により、これを周知します。

3.　契約者が本規約の変更に同意しない場合、第16条（解約）の定めに従い、本契約を解約するものとします。契約者が、変更の効力発生日までに本契約を解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

以上

令和7年3月17日制定

© 吉積情報株式会社

個別オンライントレーニングの受講に関する特約（以下「本特約」という）は、吉積情報株式会社（以下「当社」という）と契約者間で成立したAI Driven利用契約に基づき、当社が提供する本コンテンツのうち、個別オンライントレーニング（以下「本トレーニング」という）の受講を希望する利用者（以下「受講者」という）が本トレーニングを受講するにあたり、当社と受講者の間の特約を定めるものです。

１.　当社は、当社のウェブサイトに掲載されているプライバシーポリシーに従い、登録情報及び受講者が本トレーニングを受講する過程において、当社が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を、本トレーニングの実施・運営（受講者名簿の作成、アンケートの集計及び分析）並びに当社からの情報提供の目的の範囲内に限って利用し、その他の目的には利用しません。ただし、以下のいずれかに該当する場合を除きます。

（１）受講者本人の同意を得ている場合

（２）法令等の定めに基づく場合

（３）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合

２.　当社は受講者情報を本人の要望に応じ開示・追加・変更・削除に応じます。

受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに当該受講者の受講資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。

（１）当社に提供された受講者及び受講者の勤務先（以下「勤務先」という）の情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

（２）AI Driven利用規約及び本特約に違反した場合

（３）その他、受講者として不適切と当社が判断した場合

当社は、本トレーニングの運営上やむを得ず中止・中断した場合またはビデオ通話ツールの制限等により受講者が本トレーニングを受講できなかった場合は、勤務先に通知のうえ本トレーニングの録画データを提供するものとします。

本トレーニングの受講において受領したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、受講者は当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為

（４）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

受講者は、本トレーニングを受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（本トレーニング内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。