ドライブトランスファー利用規約

本利用規約は、吉積情報株式会社（以下「当社」といいます）が提供するドライブトランスファー（以下「本サービス」といいます）を利用するにあたり、必要な条件を定めることを目的とし、本利用規約は、本サービスの提供及び本利用規約に関連して提供される全ての関連サービスに適用します。

1. 本利用規約に同意のうえ、当社もしくは当社代理店所定の方法により申込を行い、当社が受諾した日をもって本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます）の契約日とします。
2. 当社が第１項の申込の審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。

当社は、申込者が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
（１）当該申込にかかる契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。
（２）当社の利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。
（３）過去に本利用規約または本サービス利用契約に違反したことまたは解除されたことがあるとき。
（４）第１5条第１項に定義する反社会的勢力に該当する事実があると当社が判断したとき。
（５）前各号のほか、当社が本サービス利用契約の締結を適当でないと判断したとき。

1. 本サービス利用契約が成立したときは、当社は契約者（第２条第１項の規定により当社との間で本サービス利用契約が成立した者をいいます。以下に同じです）の Google Workspaceのアカウントを登録し、 本サービスの開始日を通知します。
2. 契約者は前項の通知をもってサービス提供内容を確認したものとします。

当社は、契約者に対して本サービスの使用権及び本サービス利用契約上の地位のみを許諾するものとし、本サービス及びその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権並びに所有権その他いかなる権利も付与せず、契約者は本契約上の権利を第三者に譲渡できないものとします。

1. 申込内容に変更が生じたときは、契約者は、速やかに当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。
2. 契約者が前項の届出を怠ったことにより当社から契約者への連絡、通知等が契約者に到達せず、または遅延したために契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止し、本サービス利用契約を解除することができます。
   （１）申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。
   （２）契約者又は契約者の従業員、役員が本利用規約に違反する行為を行い、当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき。
   （３）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算等の申立があったとき、またはそれらの手続き開始等の要件に該当する事由があると認められたとき。
   （４）契約者が仮差押、差押、強制執行もしくは競売の申立をうけ、もしくはそれらのおそれがあると認められるとき。
   （５）契約者が契約者の従業員、役員以外に本サービスを利用させたことが判明したとき。
2. 当社は、前項による本サービスの停止に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。既に受領済の利用料金があっても、前項により、本サービス利用契約が停止となった場合、停止期間に応じた返金はしないものとします。
3. 本条及び第15条に基づく本サービス利用契約の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わず、契約者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

本サービスは電気通信設備として、Google Inc. （以下「Google 社」といいます）が提供するGoogle Cloud Platform （以下「当社の指定した業者の電気通信設備」といいます）を使用しております。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止することができます。
   （１）当社または当社の指定した業者の電気通信設備の保守上、または工事上やむを得ないとき
   （２）当社または当社の指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき
   （３）当社または当社の指定した業者の電気通信設備の提供を中止するとき
   （４）その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき
2. 当社は前項（１）号の規定により本サービスの提供を中止する場合はその２週間前迄にその旨を契約者に別途当社の定める方法で通知します。但し緊急時などやむを得ないときはこの限りではありません。
3. 当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態が継続して２４時間以上となる場合、利用不能の日数分（１日未満は切り捨て）について契約期間を延長するものとします。但し当社の指定した業者の電気通信設備に起因するサービスの中止においてはこの限りではありません。

1. 契約者は、当社の定める方法に従い、本サービスの利用料金を当社または代理店に対し支払うものとします。
2. 契約者は本サービスの料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき利用料金等について年率14.6%の割合で算出した遅延損害金を加算し、当社に支払うものとします。
3. 契約者が本サービスの提供を受けるために要する電気料金、通信回線に係る料金その他の費用は、契約者が負担するものとします。

1. 契約者は契約者及び契約者の従業員、役員の本サービスにおける一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
2. 当社は契約者及び契約者の従業員、役員が本サービスを利用してアップロード、及びダウンロードしたデータ等につき、何らの保証も行わないものとします。

1. 当社が契約者に付与するアカウント情報については、契約者が管理責任を負うこととします。
2. アカウント情報は契約者が管理するものであり、契約者の従業員、役員が本サービスを利用する際のＩＤまたはパスワードは契約者及び契約者の従業員、役員が管理するものであり、アカウント情報やIDまたはパスワードが第三者に利用されたことに起因する損害に対し、当社は一切の責任を負わないこととします。

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないこととし、また契約者の従業員、役員に、以下の行為を行わせてはならないものとします。
（１）各種の法令及び本利用規約に違反し、または違反するそのおそれのある行為。
（２）当社または第三者を中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（３）当社に対して虚偽の届出をする行為
（４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
（５）他の契約者のアカウント情報または自身のもの以外のID及びパスワードを使用して本サービスにかかるウェブサイトにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（６）当社による本サービスの提供を妨害する行為
（７）当社あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為またはそのおそれのある行為
（８）契約者の従業員、役員以外に本サービスを利用させる行為
（９）自らまたは第三者を利用した次の行為
　　　ⅰ暴力的な要求行為
　　　ⅱ法的な責任を超えた不当な要求行為
　　　ⅲ脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　　　ⅳ風説を流し、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
　　　ⅴその他前各号に準ずる行為
（１０）いかなる目的においても、本サービスの全部または一部について、他のプログラム等との結合、または逆アセンブル及び逆コンパイル等の行為。また、契約者が第三者に当該行為をさせること
（１１）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、またはそれに類似する行為

1. 当社は、当社の都合により本サービスの全部、または一部を廃止することができます。
2. 当社は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、３ヶ月前までに契約者に対して書面（電子メール含む）または当社が適当と判断する方法にて、その旨を通知することとします。

1. 当社は、自己の費用と責任により、契約者に対して提供する本サービスの提供業務の全部または一部を第三者に委託しまたは請負わせることができるものとします。
2. 当社が本条に基づき本サービスの提供業務の一部を第三者に再委託する場合、 当社は当該第三者に対し指導監督を行い、本利用規約の各条項を遵守させるものとし、当該第三者の本サービスの提供業務に関わる一切の行為について契約者に対して責任を負うものとします。

1. 契約者は、暴力団、暴力団員、暴力団構成員もしくはそれらの関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明保証します。
   （１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   （２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   （３）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   （５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 当社は、契約者が前項の表明保証に反して、前項各号のいずれか一にでも該当することが判明したときは、何ら催告をせず、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
3. 本条に基づく本サービス利用契約の解除により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わず、契約者が当社に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

本サービス利用契約の契約期間は、任意のタイミングで解約できるものとします。但し、第17条に定める解約通知を事前に行う必要があります。

契約者が本サービス利用契約の解約を希望する場合は、当社に解約希望日の１ヶ月前までに通知することによって契約を解除することができるものとします。但し、受領済の料金があっても、本サービス利用規約が解約となった場合、解約以降の期間に応じた返金はしないものとします。

当社は、当社が保有する契約者及び契約者の従業員、役員の個人情報を、当社が定める「当社による個人情報の取扱いについて」に従って管理します。

1. 当社及び契約者は、以下の情報一切についてその機密を保持するものとします。
   （１）本サービス利用契約の締結前から当社または契約者が保有し、本サービス提供に際して他の当事者に対して開示する情報
   （２）本サービス提供開始後、本サービスの提供により得られた情報
2. 当社及び契約者は、本サービスに関して他の当事者から開示された情報を本サービスのためのみに利用するものとし、目的外の使用または当社の関係会社を除く第三者のためにこれを使用してはならないものとします。
3. 本条において保持されるべき機密情報には、以下の各号に該当するものは含みません。
   （１）知得時にすでに知得していたか、または公知であったもの
   （２）知得後に自己の責めに帰し得ない事由により公知となったもの
   （３）知得後に機密保持義務を負うことなく適法に第三者より知得したもの
   （４）知得後に本サービスの利用と関係なく独自に入手したもの
   （５）前各号の他、正当な事由があると認められるもの

1. 契約者は、自己の従業員、役員から定めた管理者によって、最大30日まで、本サービスを利用して送信したファイルの保管期限を指定することができます。
2. 当社は、契約者が前項に基づき指定した期間内に限り、契約期間中だけでなく、契約期間満了後（但し、第 7条及び第15条に基づく解除により契約が終了した場合はこの限りではなく、当社が直ちに保管されたファイルを削除できるものとします。）も、当社の指定した業者の電気通信設備にファイルを保管します。但し、当社は当該ファイルについて、復元する義務を負うものではありません。
3. 契約者は、自らの責任で、送信するファイルについて、送信前の該当ファイルの複製、バックアップの取得その他の方法により保全するものとします。

本サービスは、Google LLC及びその関連会社の提供するAPIサービスを利用する機能が今後実装される可能性があります。なお、Google LLCのAPIデータ利用ポリシー（ https://ai.google.dev/terms ）に基づき取り扱われ、Google LLCの提供するGeminiその他のモデルのトレーニングやサービスの向上には利用されません。

1. 当社は、本サービスの商品性及び特定目的への適合性、並びに第三者の権原及び権利の非侵害を含め、明示的もしくは黙示的な保証を行わず、現状有姿にて本サービスを提供することとします。
2. 当社は、本サービスの提供にあたり、契約者の本サービス（本サービスによって結果的に契約者が得る情報を含みます）の使用に関して、正確性、完全性、有用性、最新性、その他事項について保証しないこととします。

当社は故意または重大な過失がある場合を除き、本サービスの利用に起因または関連して契約者及び契約者の従業員、役員が被った損害を賠償する責任を負いません。

契約者はその責めに帰すべき事由により本サービスの利用に起因または関連して当社または他の契約者その他第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。

1. 当社は、本利用規約を変更することができます。利用規約を変更する場合、当社は、当社のウェブサイトにて本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
2. 変更後の利用規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

1. 本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本利用規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本利用規約の定めにない事項その他本利用規約及び本サービス利用契約に関して生じた疑義については、当社と契約者の両者が誠意をもって協議のうえ解決することとします。

令和6年10月1日制定

 

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